学校選択制を廃止するな

　２００５年に政府が「骨太の方針２００５」でも導入促進をうたった公立の小中学校における“学校選択制”に、早くも廃止の動きが出てきている。

　朝日新聞９月２７日（土）朝刊社会面記事によると、東京都江東区では子どもや保護者が進学先の学校を選択できる“学校選択制”を見直すことを決めた。さらに前橋市では小中学校双方で選択制の廃止を決定した。
　このうち前橋市を例に取ると、０４年に導入した制度を、わずか４年のみの実施での廃止決定である。（１０年度を最後に廃止する方針）


　公立小中学校で学校選択制が検討されるようになったのは９０年代半ばの頃である。１９９８年に最初に学校選択制を導入した三重県紀宝町を皮切りに、２０００年には東京都品川区もこの制度を導入した。現在では東京の区部等、この制度を採用する地域は拡大しており、内閣府が２００６年に行なった調査では小学校の１４,９％、中学校の１５,６％が導入しているとされる。

　私自身も子どもの中学入学時に保護者として学校選択制を経験している。ただし我が子の場合は結果として私立中学に進学したため、選択した公立中学へは進学していないのではあるが。
　この私自身の保護者としての経験、及び、本来「教育」とは選択できるものであるべき、とする自らの考えにより、私は“学校選択制”賛成の立場である。

　
　なぜ我が家が子どもの進学先として結果として私立中学を選択したかと言うと、私立の場合学校の“選択”が可能なことが前提条件だからである。我が家の学校の選択基準は決して「偏差値」ではなかった。子どもの特性と将来の希望、そして学校の教育理念と校風を最重視し、とことん選択した。

　公立の場合、元来、全国どこの学校でも同様の教育を提供するというナショナル・ミニマムの考え方に基づき整備されており、また人事異動によって教職員を常に入れ替えているため、理論的には学校間格差はないとするのが国や自治体の言い分であろう。
　ところが、現実的には公立においても学校間格差は明らかに存在する。

　学校選択制を採用している自治体においては、私立へ進学希望の場合でも一応全員が公立の希望校を自治体に提出することになる。そのため、我が家でも希望公立中学を選択したのであるが、この選択に当たって我が家の場合は“学校見学”を最重視した。我が自治体では６月に１週間自由見学期間が設けられ、希望の公立中学を自由に見学できる機会が与えられた。我が家は“一次選抜”として資料による検討によりあらかじめ４校に絞り込み、“最終選抜”のためいざ公立中学へ見学に出かけた。
　同じ公立と言えども学校の校風とはこれ程格差があるものかと、まざまざと見せつけられる思いだった。教職員生徒両者共に挨拶がきちんとできること、授業中の教職員と生徒双方の熱意や態度、校舎内の整備整頓等を選択基準としたのであるが、学校間格差の激しい事この上ないのだ。頭を悩ませることは何らなく、希望校が自ずと一校に絞り込まれた。
　（ところがどこの中学へ行っても見学者が私以外一人もいないのだ。百聞は一見にしかず、であるのに、一体皆さんどうやって希望校を選択したのであろう？？　どうも、単なる噂に惑わされているという話も小耳に挟んだものだが…）


　話を学校選択制の廃止の動きに戻すが、廃止の理由として自治体では「児童生徒数に大きな偏りが生じる」「地域との連帯感が薄れる」事を挙げている。

　学校選択制とは教育における競争原理の導入であり、生徒数に偏りが生じて学校が自然淘汰されていくことは、むしろ選択制の目的のひとつではなかったのか。現在、公立学校の統廃合も進められているが、この選択制により廃校するべき学校、退職するべき教職員が自ずと決定できるメリットもあるように私は思うのだが。
　また、不人気で生徒数が少ない学校はその特徴を活かして生き延びる、またとはないチャンスを与えられているとも言える。江東区では一番希望者の少ない学校は入学者が２４名しかいないらしいが、それを逆手にとって、人口密度の小さい校舎で広々と少人数教育、個別指導を展開し、それを“売り”にして時代に即した教育を提供すればよいのではないのか。
　「地域」云々に関しては“またか…”の思いしかないのであるが、教育の議論に「地域」を持ち出すのは如何なものか。「学校」と「地域」との繋がりを好む国や自治体の意向は分からなくもないが、教育の発展に「地域」を持ち出しても話が混乱するのみである。

　せっかく根付こうとしている“学校選択制”を廃止し、また旧態依然とした教育制度に逆行させて一体誰が恩恵に浴するのか？